2011年07月06日

泊原発マネー959億円 21年間の総額

泊原発マネー959億円 21年間の総額
2011年07月06日

道・地元4町村への21年間の総額.php
■道・地元4町村への21年間の総額
 北海道電力泊原発が営業運転を始めた1989年度から2009年度までの21年間で、道と地元4町村に支払われた原発関連の交付金や税収の総額が約959億円に上ることがわかった。最も多いのは泊村の約546億円で、歳入総額の57%に達していた。巨額の交付金や税収をもたらす原発に、地元自治体の財政が大きく依存している実態が改めて浮かび上がった。
■泊村546億円 歳入の57%
 5日の道議会予算特別委員会で真下紀子道議(共産)の質問に道が答えた。
 原発関連の収入は電源三法に基づく交付金と税収の二つに大きく分かれる。道原子力安全対策課によると、計約959億円のうち交付金は約320億円、税収は約639億円だった。
 電源三法交付金は道と泊村など地元4町村が国から受け取っている。原発が立地する泊村は最も多く、21年間で約125億円。隣接する共和町と岩内町、神恵内村にも約27億〜約51億円が交付された。
 使い道の間口は広い。道路や学校などの建設や福祉サービスの充実、地場産業の支援にも使える。放射能の不安がつきまとう原発を受け入れた地元に対する「恩返し」の側面が強い。
 原発の建設が可能かどうかを調べる調査段階から交付され、泊村には1、2号機の着工が始まった84年から交付が本格化した。
 原発関連の歳入のもう一つの柱が北電からの税収。立地自治体の泊村と道に対し、原発や関連施設の固定資産税が入る。
 泊村の原発関連の歳入約546億円のうち、固定資産税は421億円で8割弱を占めた。道の税収は約218億円で、この中には固定資産税のほか、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課される核燃料税も含まれる。
 泊村は原発への財政の依存度が突出している。09年度までの21年間の歳入総額は約961億円。このうち電源三法交付金と固定資産税が占める割合は57%だった。共和町、岩内町、神恵内村の依存度は2〜5%だった。
 泊原発は1号機が定期検査のため停止中。福島第一原発事故を受けて再稼働は先送りされている。電源三法交付金の中には発電量に応じて支払額が決まるものもあり、停止が長引けば、地元自治体への交付金にも影響が出る。
 地元4町村には北電が電源三法交付金とは別に、地域振興資金や漁業、農業の振興資金を支払っている。
《キーワード》
◆電源三法交付金制度 国が電力会社から電源開発促進税を集め、原発などの発電施設が立地する都道府県や市町村への交付金、補助金に充てる制度。もとをたどれば利用者が支払う電気料金がその原資となる。基となる電源三法は電源開発促進税法と特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法の総称。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001107060007


posted by scrapbook at 14:48 | 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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